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トランクルームの需要が急増中?利用者数の変化と施設の供給に不安は?

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トランクルームの利用が活発になってきている。

利用者が確実に増えており、それに伴って施設の数も増え続けている。

その背景には何があるのだろうか?

様々な理由が考えられるが、現実を知ることで見えてくるものがあるはずだ。

トランクルームの成り立ちを振り返ったり、今後の展望も併せて予想してみたい。

トランクルームの誕生と歴史

トランクルーム言う呼び名は日本独自のものであり、海外ではセルフストレージと言われている。

トランクルーム先進国と言えるアメリカでは、1960年代に誕生し利用されてきた。 

当初は単純に収納スペースであったものが、しばらくして投資目的で施設が増え始めると、多くの人に知られるようになり利用者も急増したのである。

その結果、普及率は世界でトップとなっている

1970年代になると、オーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地域にも広がっていった。

その後、フランス、イギリスなどのヨーロッパに広がり、近年ではアジアでも利用されるようになっている。

日本以外にも香港、フィリピン、マレーシア、シンガポール、中国などにある。

日本での誕生の歴史は古く、1930年代に始まったとされている。

しかし、当時は基準があいまいであったために、トラブルの発生が絶えなかった。

これを改善するため、1986年に当時の運輸省(現在の国土交通省)によって利用者を保護するための決まりが設けられた。

この年代になると、海外赴任者の増加に伴って荷物の長期保管も多くなり、利用が活発化してきた。

その後、追加事項が盛り込まれた改正がおこなわれて現在に至っている

現在のようにトランクルームとして一般に広く認識されるようになったのは、2000年代に入ってからと言っても良いだろう

トランクルームの普及と利用者数

トランクルームの普及が最も進んでいるアメリカでは年平均で10%程度の増加となっている。 

10世帯に1件の割合で利用され、施設の数も1,700万室以上ととても多い。

市場規模も2兆円と膨大なものになっている。

その他の国でもオーストラリアでは25世帯に1件、イギリスでは100世帯に1件程度の普及率である。

日本では300世帯に1件ほどではあるが、今後ますます需要が高くなっていくと予想される。

実際のところ市場も年々大きくなっており、ここ10年で約2倍に拡大している。

毎年確実に増加しているので、それだけ利用者の数も多くなってきていると予想される。

供給数も50万室程度となっているが、利用者の増加と共にさらに増え続ける可能性がある。

利用者が増え続ける理由とは?

利用者増加の理由

  • 高齢化の影響
  • 離婚の増加
  • 住宅の狭小化
  • 人口の変化

高齢化の影響

高齢化は先進国で高い傾向があり、アメリカやイギリス、フランスなどがあげられるが、日本も例外ではない。

逆にこれらの国よりも高いとされており、65歳以上の人が占める割合が21%を超えている。

これは”超高齢化社会”と呼ばれ、トランクルームの需要が増える理由の一つになっている。

高齢になることで人が亡くなったり施設に入ると、遺品や荷物の整理が必要になり保管場所が求められることがある。

これによって需要が生じたり、増えたりする可能性がある。

離婚の増加

離婚の増加でトランクルームの利用が増えることがある。

あなたは日本の離婚率をご存じだろうか?

何と35%前後もあるとされており、1年に20万件以上といったデータもあるほどだ。

結婚生活が短いければ離婚するとは限らず、婚姻期間が20年、30年といった熟年での離婚も少なくない。

離婚することで共有していた家財道具などを一時的に保管したり、自分の荷物を保管する場所が必要になったりする。

この際にトランクルームを借りることがあるというわけだ。

住宅の狭小化

住宅事情の変化で狭小化(きょうしょうか:狭くて小さくなること)が見られるようになった。

特に都会ではこの傾向があり、限られた面積の土地に家を建てなければならなかったりする。

そうなると家全体のスペースが限られてしまうので、荷物を保管するだけの十分なスペースの確保が難しくなってしまうことがある。

そこでトランクルームに保管しようというわけだ。

扇風機やストーブ、スキーやスノーボードといった季節の荷物は、片付けるにも場所を取ってしまうため収納スペースの確保が難しい。

その他に趣味のコレクションなども、自宅のスペースを占領する原因となっている。

人口の変化

人口の変化によって引っ越しや荷物の移動といった機会が多くなる。

人口増加に伴って荷物を保管したい人も増えることになり、その結果としてトランクルームの需要が高まる。

例えばベッドタウンとして人気が出ると、その地域の人口が増えることがある。同様にマンションなどの住宅事情が影響する場合も考えられる。

その他にも結婚や就職といった機会に、特定の地域に人口が流入することがあるのだ。

こうして人口が集中する地域ではあらゆる活動が活発になり、比例して収納スペースを確保しようとする人も増加傾向にある。

施設の供給は足りているのか?

これだけ利用者が多くなってくると、供給が足りているのかが気になるところだ。

確かに日本の普及率はアメリカと比較するとはるかに低い。

世帯数では約5,300万世帯がピークになると予想されているので、300世帯に1件に割合として約18万件の物件があれば足りる計算になる。

それに対して、トランクルーム数は50万室とも言われているのだ。

したがって現在は十分に供給されている形になっている。

しかし今後はさらにニーズが高まることが予想され、仮にアメリカのように10世帯に1件の割合となったらどうだろう。

530万件は必要になるので、37万件では不足することは明白であり、実に15倍以上の施設を用意しなければならない。

しかし実際にそこまで普及するかは分からないところがある。

現状では需要の増加に対して、トランクルームの数も増えているため、すぐに供給不足に陥る心配はないだろう。

そうかといって、あなたが希望するような良い物件は、当然ながら先に借りた人が使う権利を持っている。

もしトランクルームの利用を考えているのなら、早目に検討するようにしていただきたい。

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